よくある質問

あなたが任意保険に加入しているのであれば、弁護士費用特約により、弁護士費用が支払われる可能性があります。仮に特約が使えない場合でも、報酬基準から、依頼者様に損とならないように考慮して報酬を設定するよう協議します。

交通事故証明書と任意保険の加入が分かるものを持ってきていただけると助かります。通院状況が分かる資料は、受任後に相手方保険会社や医療機関から取り寄せます。

自賠責損害調査事務所という機関がおこなっています。裁判所が関与するわけではありませんが、ここでの認定は訴訟を提起した場合にも実質的に影響します。異議申し立てにより、最初の認定が変わることがあります。

相談に来ていただくのは早い方が良いです。弁護士が早めに介入することで、治療の終了時期についても弁護士が保険会社と交渉することができ、治療に専念していただけると思います。

親族関係や本人の症状にもよりますが、必ずしも本人に事務所にお越しいただく必要はありません。もっとも、契約締結の際にはご本人（未成年者の場合には親権者）に意思確認をします。

訴訟を提起しない場合だと、治療終了から３か月程度、訴訟を提起する場合だと半年から１年程度が目安となります。